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「フダポス」利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社シー・エフ・ワイ(以下「当社」といいます。)が提供するソフトウェア「機種運用特化型総合サイト フダポス」(以下「本件サイト」といいます。)の本件サービス(第1条に規定します。)に関する条件を、本件サービスを利用するすべての契約者(第1条に規定します。)と当社との間で定めるものです。契約者は、本件サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「契約者」
 当社に本件サイトのサービス利用を申し込む法人、機関等
(2)「利用ユーザー」
 本件サービス導入要綱第2項「2.契約店舗名」に定める契約店舗
(3)「ユーザーID」
 契約者が指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号
(4)「本件サービス」
 当社が契約者に提供する本件サイトの各種サービス

第2条(本規約への同意)

1 契約者は、本規約に従って本件サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本件サービスを利用することはできません。本件サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。
2 個別規約において別段の定めのない限り、契約者が当社と「フダポス」導入契約を別途締結した時点で、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用契約(以下「フダポス利用契約」といいます。)が成立します。

第3条(本規約の改定・変更)

1 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
 (1)当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
 (2)当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第4条(本件サービスの種類及び内容)

本件サービスの種類及び内容は、以下のとおりです。
(1)遊技台機種・業界情報ツールの提供
 ・新台活用シート
 ・販促企画書
 ・機種情報データベース
 ・今後実装されるサービス
(2)販促ツールの提供
 ・スペックPOP
 ・遊技台の機種訴求案内ポスター
 ・機種素材及び遊技台の説明(大当たりフローチャート等)
 ・汎用性の高いポスター
 ・SNS(LINE@)用案内POP
 ・今後実装されるサービス

第5条(遅延損害金)

契約者が本件サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第6条(利用制限)

1 本件サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 本件サービスが提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
2 契約者は、本件サービスを、利用ユーザーに対してのみ利用させることができる ものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
3 契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第7条(ユーザーID)

1 ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。
2 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとします。
3 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを利用ユーザー以外の店舗及び第三者に利用させ、あるいは、開示、貸与、譲渡等することはできません。
4 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本件サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
5 契約者は、ユーザーIDの盗難があった場合又はユーザーIDが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従ってください。

第8条(契約店舗の追加)

1 契約者は、本件サービス導入要綱第2項「2.契約店舗名」に定める契約店舗を、当社宛に適宜の方法で申し込むことにより、追加することが出来ます。
2 当社が前項の申込に対して承諾したときは、契約者は、追加店舗一件あたりの利用料を本件サービスの月額利用料金に加算して支払うものとします。

第9条(著作権等の取り扱い)

契約者及び当社は、本件サイト及び本件サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物(当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業機密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

第10条(機密保持義務)

1 契約者及び当社は、本件サービス導入に関し、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は機密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず相手方より開示された技術上又は営業上その他業務上の情報(以下「機密情報」という。)を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではないとします。
 (1)機密保持義務を負うことなく既に保有している情報
 (2)機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
 (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
 (4)本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
 (5)相手方から次項に従った機密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2 機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該機密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではないとします。
3 契約者及び当社は、相手方より提供を受けた機密情報について、本規約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。

第11条(個人情報の取扱い)

1 当社は、個人情報について、個人情報に関する法令及びガイドラインを遵守し、適正に取り扱うこととします。
2 当社は、本件サービスに個人情報が含まれていた場合、これを本件サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3 当社は、本件サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

第12条(規約違反に対する措置等)

1 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本件サービスの利用を一時的に停止し、又は本件サービス利用契約を解除することができます。
 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
 (2)債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
 (3)債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
 (4)本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
 (5)前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
 (6)本件サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
 (7)当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本件サービスを利用した、又は利用しようとした場合
 (8)手段の如何を問わず、本件サービスの運営を妨害した場合
 (9)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
 (10)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
 (11)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
 (12)租税公課の滞納処分を受けた場合
 (13)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
 (14)当社からの連絡に対して応答がない場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(損害賠償)

1 当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。
2 契約者は、本規約に違反することにより、又は本件サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3 契約者が、本件サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4 契約者による本件サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
5 第1項又は第2項の定めにかかわらず、フダポス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。)については一切の責任を負わないものとします。
6 第1項又は第2項の定めにかかわらず、フダポス利用契約の当事者が相手方に生じた損害の賠償を行う場合、当社が契約者から受領した本件サービス利用料の累積額を上限とします。

第14条(契約の解除)

契約者は、当社と別途締結する「フダポス」導入契約の契約期間中であっても、2ヶ月前までに当社に対して書面により申し出ることにより、当該契約を解除し、もってフダポス利用契約を解除することができます。この場合において、契約者は、残期間分の本件サービス利用料を当社に対して一括で支払うものとします。

第15条 (本件サービスの変更・中止等)

1 当社は、契約者に事前に通知することなく、本件サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本件サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本件サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
 (1)本件サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
 (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
 (3)天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本件サービスの運営ができなくなった場合
 (4)その他、当社が本件サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第16条 (免責)

契約者は自己の責任において本件サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本件サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第17条(権利義務譲渡の禁止)

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、フダポス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第18条(存続条項)

「フダポス」導入契約が終了した場合でも、第9条(著作権等の取り扱い)、第10条(機密保持義務)、第11条(個人情報の取扱い)、第13条(損害賠償)、本条(存続条項)、第20条(準拠法及び合意管轄)及び第21条(協議解決)は有効に存続するものとします。

第19条(不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本件サービスの提供が妨げられた場合には、フダポス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第20条 (準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(協議解決)

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

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